管理人 概要
私立高校が実質無償化されるとよく聞きますが、本当でしょうか？
私立高校無償化は、正式には「高等学校等就学支援金制度」の一環として実施されている政策で、家庭の経済的負担を軽減し、教育機会の公平性を確保することを目的としています。
この制度は、2020年4月から拡充され、私立高校の授業料が「実質無償化」となる仕組みが整えられました。
対象者: 家庭の所得に応じて支援金が支給されます。
もともとこの支援制度により、世帯年収が910万円未満の世帯には、公立高校の授業料相当の年額11万8,800円が支給されています。
さらに私立高校の場合は、世帯年収が約590万円未満の場合に限り、平均授業料（年額39万6,000円）を上限に支援金が追加支給されます。
これが、「私立高校の実質無償化」と言われるものです。
2025年度は、この「910万円」という上限が撤廃されて、公立私立問わず、年額11万8,800円支給されることが決定しました。
しかし、文部科学省の資料によると、「令和７年度は単年度限りの予算を措置」となっていることに注意が必要です。
【↓PDFファイルが開きます】
令和７年度予算（高校生等への修学支援）
支援内容: 支援金は授業料に充てられ、保護者が直接受け取るのではなく、学校法人が代わりに受け取ります。
ただし、授業料以外の費用（施設整備費や教材費など）は対象外です。
目的: 教育の機会均等を図り、少子化対策の一環としても位置づけられています。
「私立高校が実質無償化される」というのは、少し正確ではありません。
上記のように、「世帯年収が約590万円未満」という条件があります。
「私立高校の実質無償化」とは文部科学省の資料にも書いてありますが、いかがなものかと・・。
これと似た話で、SNSで「授業料の所得制限は許せない！」と、かなり議論が炎上しましたね。
年収910万円というのは、裕福な家庭といえるでしょうか？
都市部では近年、物価高騰などにより生活コストが非常に上がっているので、必ずしも裕福とは言えないでしょう。
その結果、上のように「910万円」の所得制限が撤廃されたわけです。
あまりにも国民の議論が沸騰したので、政府も無視できなくなって「令和７年度の単年度に限り」ということで政治的に決着したのでしょう。
このような支援制度というのは、そのときの社会情勢に合わせて基準を見直すべきです。
行き当たりばったりで国民の顔色を見て決めるのはおかしいと管理人は考えます。
論点
概要は上に述べたとおりです。
世帯年収「590万円」や「910万円」という基準が妥当なのかどうか？
また、国公立高校と私立高校とは、どう支援制度を差別化するべきなのか？
このあたりが問題になっているわけです。
私立高校無償化には多くの利点がある一方で、いくつかの課題や批判も存在します。
1. 所得制限による不公平感
- 所得制限が設けられているため、年収が基準を少し超える家庭は支援を受けられません。
このため、中間層から「不公平だ」という声が上がっています。 - 特に、年収590万円をわずかに超える家庭は、支援を受けられない一方で税金負担が大きいと感じることが多いです。
2. 公立高校との競争条件の不均衡
- 私立高校の授業料が実質無償化されることで、公立高校との競争条件が変化し、公立高校の存続に影響を与える可能性が指摘されています。
- 私立高校への志願者が増加する一方で、公立高校の魅力が相対的に低下する懸念があります。
3. 財源の問題
- 無償化に必要な財源が税金で賄われているため、納税者への説明責任が問われています。
また、財源の持続可能性についても議論が必要です。
4. 授業料以外の費用負担
- 無償化の対象は授業料のみであり、施設費や教材費などの負担は依然として保護者に残ります。
このため、完全な「無償化」とは言えないとの指摘があります。
5. 教育の質と多様性への影響
- 国からの支援金に依存することで、私立高校が独自性を失い、教育の多様性が損なわれる可能性が懸念されています。
まとめ
私立高校無償化は、教育の機会均等を目指す重要な政策ですが、所得制限や財源の問題、公立高校とのバランスなど、解決すべき課題が多く残されています。
今後の議論では、教育の質や公平性を維持しつつ、持続可能な制度設計が求められます。
では、また。